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物価高騰を受けて給食費無料化へ 各自治体の取組をご紹介いたします!

コロナ禍や食材を含む物価高騰の影響を受けた子育て世代の支援として、各自治体で給食費無料化への取組が見られます。

1.茨城県潮来市

子育て世帯の負担軽減が狙いで、2022年度から潮来市内公立小中学校の給食費を無料。茨城県内自治体の小中学校の給食費完全無償化は大子町、城里町、河内町に次いで県内4番目で、市では初めてとみられる。

2.愛知県愛西市

愛西市では、新型コロナウイルス感染予防対策における市民生活の維持、回復のための支援策のひとつとして、子育て世代への負担軽減を目的に、愛西市内の公立小中学校全18校の給食費が、2022年4月から10月までの間、無料。

3.愛知県津島市

新型コロナ対策の国の臨時交付金などを活用し、6月の市議会に補正予算案を提出する予定。議会で承認されれば、津島市内の公立小中学校や保育所・幼稚園などの給食費が、2022年9月から2023年3月までの間、無料。

4.愛知県犬山市

新型コロナ対策の国の臨時交付金などを活用し、補正予算案を6月の議会に提出する予定。承認されれば、犬山市内小中学校や保育園・幼稚園の給食費が、2022年9月から12月までの4カ月間、無料。

5.兵庫県香美町

香美町教育委員会は幼稚園や小中学校などで、2022年度の2・3学期の給食費を無料にする方針を固め、同町は事業費約4,100万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を6月の町議会定例会に提出する予定。

6.鳥取県日野町

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的支援として、2022年度限定で無料。

物価の上昇が全国的な問題となっていることもあり、文部科学省より2022年4月5日に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」事務連絡が発出されており、活用が可能な事業(例)として、「物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減」を行う事業が示されています。(詳細は、2022年4月20日付:文部科学省 事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」発出 の見聞録をご参照下さい)

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