株式会社 ＳＮ食品研究所

滋賀県甲賀市は、2025年度から地域一丸となって学校給食で地場野菜の使用率を高める取組を実施するために、甲賀市・生産者・JAこうか・給食センター・教育委員会がコンソーシアムを立ち上げ、6月30日にキックオフ会議を開きました。

滋賀県は2025年度、地産地消給食の推進に力を入れており、甲賀市もモデル自治体に選ばれている。

滋賀県甲賀市では、ふたつの学校給食センターが、市内の21小・中学校全校と一部のこども園・保育園に1日7,900食を供給している。2024年度は、30品目 50.4トンの市内産野菜を使用した。トウモロコシやカボチャ、エダマメなどは自給率が100％なのに対し、給食使用量の多いニンジンやタマネギ、ジャガイモなどは5割に満たないのが現状だ。

6月30日の会議では、本年2025年度の方針として、タマネギの省力化に向けて生産者が共同で利用できる収穫機と定植機をJAが購入することや、重点的に使用率を高める品目として、春ジャガイモの作付けを拡大すること、さらに夏以降には、JA直売所で給食用野菜のコーナーを設け、保護者や消費者向けに取組を発信していくことなどが決まった。

また2027年度までには、市内産野菜の使用量を現状から150キロ増やし、未使用品目から新たに3品目を納入する目標を掲げた。

会議では、①適正な価格に関する相談、②使いにくい野菜の導入方法の検討、③児童向け出前授業や農業体験、④保護者向けの情報発信 などについても協議され、特に⑤価格について教育委員会から、限られた給食費の中で地場産の扱いを増やしにくい現状について相談がありました。

アドバイザーとして参加した静岡県袋井市健康企画室の石塚浩司室長からは、「市内産野菜を使う目的として、生産振興か食育的な側面か、どこに主眼を置くかを整理した方がよい」と指摘があり、給食費の値上げに理解を求めるため、物価上昇も踏まえた試算を保護者に示した袋井市の事例などが共有されたということです。