株式会社 ＳＮ食品研究所

全国で学校給食米が大幅に値上がりしていることを受け、文部科学省が複数の自治体に聞き取りを実施したところ、保護者負担となっている給食費の値上げを避けるために「米飯回数を減らした」「肉・野菜を安価な食材に変えた」など、自治体が対応に苦慮していることが分かりました。

どの自治体も「影響が出ている」と答え、給食費の値上げを回避するため「米飯回数を減らす」「肉や野菜などの食材を安価なものに変更」「高騰分を市が負担」といった対応策を取っていることを明らかにした。

学校給食米の価格が過去最高となるなど食材の高騰が続く中、学校給食への影響について、阿部俊子文科相が4月22日の閣議後会見で「学校給食の質の確保は非常に重要」との認識を示した。

その上で事業者や保護者の負担増を防ぐため、昨年2024年12月に通知の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用することを呼びかけ、「引き続き活用を促してまいりたい」と述べた。

「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」については、下記内閣官房・内閣総合のアドレスから確認できます。

■物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html