株式会社 ＳＮ食品研究所

福岡市教育委員会は、8月4日に福岡市立小中学校の給食費無償化に伴い、食物アレルギーで学校給食を全く食べられない児童・生徒の保護者に対し、弁当などを代わりに持参する家庭へも公平に負担軽減を図ることを目的として、給食費相当額を給付することを市議会の教育こども委員会で発表しました。

福岡市は、2025年度の2学期から独自に学校給食費を無償化する。子ども1人あたり年間約5万円の負担減となる。

福岡市教育委員会によると、今回対象となる児童・生徒は約100人。現在、1食あたりの保護者負担の給食費相当額は小学校243.15円、中学校289.47円で、弁当持参などで出席した日数分の相当額を年度末に計算し、保護者の指定口座に振り込む。給付には医師の診断を要件とし、宗教上の理由などは認めないとしている。

教育こども委員会の委員からは、給付対象外になった不登校や長期入院、私立学校の子どもについて、「なぜアレルギー保有の児童・生徒だけなのか」「公平性の面でどうなのか」「どこで学ぶかを限定してはいけない」といった指摘が相次いだ。

福岡市教育委員会は、給付範囲を引き続き検討すると説明しました。一方、不登校の子どもを支援する教育支援センター（市内7か所）では、早ければ年度内に学校給食を提供する方針を示し、「今後、国の動向や他都市の状況を踏まえて給付対象を検討していく」と説明しました。