株式会社 ＳＮ食品研究所

2026年4月、イギリス政府は、2014年に施行された「学校給食基準」を見直し、小・中学校で提供される朝食と昼食を対象とした新たな基準について、栄養士や公衆衛生の専門家と共同で検討し、2027年9月から導入する方針を発表しました。

経済協力開発機構（以下、OECD）によると、イギリスの肥満率は29％に達し、OECD32カ国の平均19％を大きく上回っている。調査対象国の中では、アメリカ・チリに次いで肥満率が高く、肥満によるイギリスの経済的負担は、年間最大1,070億ポンド（日本円で約23兆円）に達するとされている。

そこで今回、学校給食基準を見直し、揚げ物を禁止するほか、ソーセージロールなど脂質の多い食品の提供回数を制限し、甘いデザートの代わりに果物を提供するなど、子どもの頃から健康的な食習慣を身に付けられるよう、食生活の改善を促す取組が進められている。学校給食を通じて子どもの食習慣を改善し、将来的な肥満率の低下や医療費負担の軽減につなげることが狙いだ。

イギリスの学校給食の歴史を振り返ると、1906年に初めて学校給食が提供され、1944年には地方自治体による学校給食の提供が義務化された。

しかし1971年、当時教育・科学相だったマーガレット・サッチャー氏は、財政支出削減の一環として、7歳を超える児童への学校牛乳の無償提供を廃止した。さらに1980年には、学校給食の最低栄養基準が撤廃され、学校給食の民営化と競争入札が導入された。その結果、学校給食ではコストが重視され、ピザやフライドポテトなどのファストフードがメニューに並ぶようになったとされている。

2026年7月に就任したアンディ・バーナム首相は、生活費の負担軽減などに取り組む姿勢を示しています。一方、インフレによる食料価格の高騰が続く中、健康に配慮した学校給食を提供するには、さらなる費用負担が生じる可能性もあります。新政権が、子どもの健康と学校給食の質、そして家庭や自治体の負担という課題にどのように向き合っていくのか、今後の取組が注目されています。