2025.11.17
自民・維新・公明が検討 公立小学校の学校給食無償化を一律支援
自民党・日本維新の会・公明党の3党は、2026年4月から実施を目指す小学校の給食無償化を巡り、公立小を対象とし、保護者の所得にかかわらず一律で支援する案を軸に検討に入ったことが明らかになりました。
支援の基準額は、2023年の実態調査を踏まえ平均月額4,700円程度を基に設定する。
給食未実施の学校に対しては、給食提供に必要な施設整備を支援する考え。この施設整備は、2026年4月からの無償化を見据え、2025年度補正予算案に盛り込んで先行して支援することも検討している。
3党は政府側と調整した上で、自治体関係者などの意見も聞いて近く合意したい意向だということです。