文部科学省、教育特化型のAIアプリを2027年度中に実証研究へ

文部科学省は、2027年度予算の概算要求に、AIアプリの開発や学校の情報セキュリティ強化費用などの関連費用として、数百億円を盛り込む方針です。教育分野に特化したAIアプリを開発し、2027年度中に実証研究を開始する予定を発表しました。

開発するAIアプリは、大きく分けて「学習用」と「校務用」の2種類だ。

児童生徒が利用する学習用アプリは、学習指導要領やその解説、教科書の内容などを取り込み、質問に対して正解を直接示すのではなく、考えるためのヒントなどを回答することで、児童生徒が自ら考えることを支援する。

また、学年に見合わない高度な内容や大量の情報を提示することを避け、発達段階に応じた回答を行う仕組みも検討されている。

教員が利用する校務用アプリは、児童生徒のテスト結果や宿題への取り組み状況などのデータを読み込み、一人ひとりの得意・不得意などを分析する。

さらに、特別支援学校における個々の児童生徒の支援計画の作成や、通知表の作成業務の効率化に活用することも想定されている。

文部科学省は、小学生のAI利用について「発達の段階を踏まえた慎重な見極めが必要」とする一方で、使い方次第では児童生徒の能力を伸ばせるとしています。

2030年度以降に順次導入される次期学習指導要領では、英語の授業や探究学習におけるAI活用を盛り込む方針としています。