2025.12.08
自民・維新・公明が断念 公立小学校の学校給食無償化 自治体にも負担要請も検討
自民党・日本維新の会・公明党の3党は、2026年4月の開始を目指している公立小学校の学校給食無償化を巡り、12月4日に国会内で実務者協議を開きました。
公立小学校の学校給食無償化に向け、国による全額負担に対しては慎重な意見が出ており、国費による完全無償化を断念し、自治体にも一定の負担を求める方向で調整をしている。
ただ、自治体側の反発は強い上、保護者に負担を求める自治体が出ることも想定される。保護者の負担をゼロにする「無償化」が看板倒れとなり、「公費による保護者負担の軽減」にとどまる可能性も出てきた。
自民党・日本維新の会・公明党の3党協議では、2023年の文部科学省による実態調査を基とした1人あたりの学校給食費 月額平均額である約4,700円を支援額の基準とする案が出ているが、まだ合意に至っていない状況です。